介護職員処遇改善取得推進事業
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介護職員処遇改善加算について

目次

「介護職員処遇改善加算」で介護職員の給料は年々上がっている!

「介護職員処遇改善加算」で介護職員の給料は年々上がっている!
「介護職はやりがいのある仕事だけど、給料や待遇面が不安!」と、感じている人は多いのではないでしょうか。 今まさに介護の現場で働いている人も、これから介護の仕事にチャレンジしようと考えている人も、きっと同じような不安を抱えているはず。 でも実は、介護職の給料は年々アップしているのです! こちらの表をご覧ください。

介護職員の平均給与額

介護職員の平均給与額

※単位:千 ※調査対象:介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所 ※毎年9月の常勤の月給金額(手当・一時金を含む) ※グラフは「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果のポイント/厚生労働省」を参考に当社が作成

なんと、この4年間で月額 約2万円も給料が上がっています! 介護職というと「給料が安い」というイメージを持たれがちですが、徐々に改善されつつあることがわかりますね。 それを実現しているのが、今回ご説明する「介護職員処遇改善加算」という制度なのです。

「介護職員処遇改善加算」に関する、よくあるギモンをQ&Aで解説!

では、現役の介護職でも「難しくて、わからない」との声を聞くこの制度のよくある4つのギモンについて、Q&A形式で説明していきます!
■ 介護職員処遇改善加算に関するギモン
  • Q1. どんな目的で作られた制度なの?
  • Q2. 介護職の給料はどういう仕組み で上がるの?
  • Q3. 「介護職員処遇改善加算」の普及率はどのくらい?
  • Q4. パート・派遣社員も、制度の対象になるの?

Q1. どんな目的で作られた制度なの?

Q1. どんな目的で作られた制度なの?
介護職のためにキャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行った事業所に対して、介護職の賃金を上げるためのお金を支給する
という内容の制度です。 この制度が作られた背景には、高齢化が進む日本での深刻な介護職不足があります。 厚生労働省によると、2025年度には約38万人の介護職が不足する見込みで、国は対策を打つ必要がありました。 介護職不足を解決するためには、介護職を目指す人を増やすだけではなく、今働いている人の定着率を上げる必要がある。そう考えた国は、介護職の給料アップ+やりがいの持てる職場づくりを促進するための制度を作ったのです。

Q2. 介護職の給料はどういう仕組みで上がるの?

Q2. 介護職の給料はどういう仕組みで上がるの?
それでは、具体的にどういう手順で介護職の給料が上がるのでしょうか? 支給までの流れを、わかりやすく図にしてみました!

介護職員処遇改善加算の流れ 4ステップ

1. 介護事業所が、介護職員のキャリアアップの仕組みや、職場環境の改善の計画をたてる
1. 介護事業所が、介護職員のキャリアアップの仕組みや、職場環境の改善の計画をたてる
2. それらの計画を、都道府県や市町村などの自治体に報告
2. それらの計画を、都道府県や市町村などの自治体に報告
3. その報告をもとに、自治体が介護報酬に「給料の上乗せ費用」を追加して支給
3. その報告をもとに、自治体が介護報酬に「給料の上乗せ費用」を追加して支給
4. 支給されたお金を、介護職員へ給料として支給 → 給料アップ!
4. 支給されたお金を、介護職員へ給料として支給 → 給料アップ!
このように、自治体から 「この事業所は、介護職員のためになる取り組みをがんばっているね!」と認められた介護事業所にだけ、給料上乗せ費用が支給される制度なのです。 ちなみに、「介護職員処遇改善加算」で介護事業所が取得したお金はきっちり介護職員に賃金として還元することが義務付けられています。 介護事業所は自治体に対し、「実績報告書」を提出しなければならず、不正はできないので、ご安心ください。
介護報酬とは?
「介護報酬」とは、介護サービスを行った介護事業所が、その対価として自治体からもらえるお金。 利用者は1割負担、残りの9割は私達の税金と保険料でまかなわれており、介護事業所は、そのお金で施設を運営したり、職員の給料を払う制度。

Q3. 「介護職員処遇改善加算」の普及率はどのくらい?

Q3. 「介護職員処遇改善加算」の普及率はどのくらい?
それでは、実際にどれくらいの介護事業所が、この制度を受けているのでしょうか? 制度の取得率について、グラフにまとめてみました。

介護職員処遇改善加算の取得率

厚生労働省の調査では、全国 約8,000の介護事業所のうち、なんと 9割が「介護職員処遇改善加算」を取得しているという結果に!! 取得していない事業所はわずか1割で、ほとんどの介護事業所がこの制度を受けていることになります。 つまり、現在働いている全国の介護職員たちのほとんどが、この制度による給料アップの恩恵を受けているということになります。

Q4. パート・派遣社員も制度の対象になるの?

Q4. パート・派遣社員も制度の対象になるの?
ズバリ、パートや派遣社員も、制度の対象となります。 実際に、「介護職員処遇改善加算」を取得した施設では、非常勤として働く介護職員の給料も上がっていると、報告されています。 ※参考 :  「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要/厚生労働省」 ただし、支給の対象職員や、どれだけ給料を増やすかは、介護事業所に任されています。 つまり、ご本人の給料が増えるかどうかは、事業所次第ということになります。 この点については、後ほどくわしく説明しますね。 ちなみに、「介護職員処遇改善加算」によって賃金改善されるのは介護職員のみ。 介護職以外の職種(看護師・事務員・調理師など)には適用されません。

給料だけじゃない!介護職がさらに働きやすい職場へ!

前述のとおり、「介護職員処遇改善加算」は、介護事業所が介護職員のために給料アップ以外にも、様々な改善を行ってくれる制度です。 それでは、具体的にどのような改善を行ってくれるのでしょうか? 介護事業所が「介護職員処遇改善加算」を取得するためには、次の4つの改善項目に対する取り組みが必要となります。
  1. キャリアパス要件 / 役職や職務内容に応じた賃金体系の整備
  2. キャリアパス要件 / スキルアップのための研修や資格取得支援の実施
  3. キャリアパス要件 / 経験や資格に応じた昇給制度の整備
  4. 職場環境等要件 / 賃金以外の職場改善に対する取り組み
キャリアパス要件とは、資格取得やキャリアパス制度の整備など、キャリアアップの仕組みづくりを目的としています。 職場環境等要件は、介護職の人材育成や腰痛防止などの職場改善への取り組みを目的としています。 介護施設が上記の取り組みを行うことによって、介護職にとってより働きやすい職場になることが期待されます。

「介護職員処遇改善加算」を取得するための4つの改善項目

それでは、「介護職員処遇改善加算」を取得するための4つの改善項目について、ひとつずつくわしく説明していきます。

1. キャリアパス要件 / 役職や職務内容に応じた賃金体系の整備

1. キャリアパス要件 / 役職や職務内容に応じた賃金体系の整備
現場で働く介護職のキャリアアップをわかりやすくするため、フロアリーダーや主任など、役職に就いた際の給料を就業規則に明記し、職員に周知します。 それぞれの役職や、仕事内容に応じた待遇を設定することで、介護職員が自身の将来像を描けるようになります。

2. キャリアパス要件 / スキルアップのための研修や資格取得支援の実施

2. キャリアパス要件 / スキルアップのための研修や資格取得支援の実施
研修や、資格取得のための費用負担を行います。 例えば、基本的な接遇マナー研修や、実際に現場で対応に迷うようなヒヤリハットの事例研修など、レベルに応じたサポートをすることで職員が自信を持って業務を行えるようになります。

3. キャリアパス要件 / 経験や資格に 応じた昇給制度の整備

3. キャリアパス要件 / 経験や資格に 応じた昇給制度の整備
その事業所の介護職員全員が平等に評価されるよう、昇給の基準を定めます。 「勤続年数3年で昇給」「介護福祉士を取得したら昇給」など、昇給のタイミングがわかると、日々、目標をもってがんばることができます。

4. 職場環境等要件 / 賃金以外の職場 改善に対する取り組み

4. 職場環境等要件 / 賃金以外の職場 改善に対する取り組み
例えば、腰痛対策のためにリフトを導入し、離職率低減に成功した事業所もあります。 現場目線に立った設備投資を行うことで、利用者にとっても良い環境になっているようです。

どの職場でも同じようにお金がもらえるわけじゃない!?

Q4. パート・派遣社員も制度の対象になるの?
このように、介護事業所が介護職のために、キャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行うことで、自治体から介護職の賃金を上げるためのお金をもらうわけですが、実は、どの職場でも同じ金額がもらえるワケではないんです。

1. 職場改善の取り組みによる、支給金額の違い

先程説明した、介護職員処遇改善加算を取得するための、4つの改善項目のうち クリアした数によって、介護事業所がもらえる金額が変わるのです。

介護職員処遇改善加算の支給額の差

介護職員処遇改善加算の取得率
※別途、詳細条件あり ※表は、『「介護職員処遇改善加算」のご案内/厚生労働省』を参考に、キャリアパス要件、職場環境等要件などの算定要件をわかりやすい言葉に変更し当社にて作成
一番支給額が多い事業所は37,000円ですが、取り組みが少ない事業所の場合は13,500円となります。 このように介護事業所の取り組みによって、月額2万円以上の差が出ます。

2. 介護事務所が決めた方針による違い

また、前述のとおり、どのメンバーに対し、どれだけ給料を増やすかは、介護事業所に任されています。 勤続年数・資格の有無・雇用形態などによって、支給する・しないを分けている事業所もありますし、賞与や一時金として渡すなどの支給方法や、金額も事業所の考えによってマチマチです。 つまり、実際にお金をいくらもらえるかは、介護事業所の方針次第なのです! なので、介護事業所と職員がきっちりコミュニケーションをとっていないと、せっかく給料がアップするのに、不満につながることもあります。 下記は、実際に「Yahoo!知恵袋」で見つけた相談です。
私は、初任者研修を修了し、今の特別養護老人ホームに常勤として働き出して1年と3か月になります。 このたび介護職員処遇改善の交付金を頂きましたが、その額は『約3万円』でした。 一方、介護福祉士の資格を持ち、5年以上勤め、それなりの役職もあるAさんの処遇改善の額は『約25万円』だったそうです。 一方、同じ職場のBさんは、3月いっぱいで退職します。 退職する旨を12月に伝えたそうですが、冬のボーナスも半額ほどに減らされ、その時に「3月の処遇改善はもらえないからね。」と伝えられ、本当にもらえなかったようです。 このように、同じ職場で務めていてもこんなに処遇改善の額に差があるものなのでしょうか? 教えて下さい。 引用元:介護職員処遇改善について(Yahoo!知恵袋より)
他にも、「管理者の身内や、気に入った人にしか支給されない」という悩みもあるようです。 自分はたくさんお金をもらえたとしても、他の職員が不公平に感じていたり、そのせいで職場がギクシャクするのはイヤですよね。 こういった不満をつくらないために、介護事業所は「介護職員処遇改善加算」で得たお金の支払い方法を明確にし、きちんと介護職員に伝えることが求められています。

まとめ 「介護職員処遇改善加算」を働きやすい職場を見極める指標にしてみよう!

「介護職員処遇改善加算」を働きやすい職場を見極める指標にしてみよう!
介護事業所が行っている「介護職員のための改善取り組み」の度合いで、増える給料の額も変わるということは、つまり、「介護職員処遇改善加算」をたくさんもらえる職場は介護職にとって、働きやすい職場だということになります。 転職などでこれから職場を探すみなさんは、ここをひとつのチェックポイントとしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
  • 介護職の給料は年々上がっている!
  • 職場の環境もよくするための制度
  • 働きやすい職場を見極める指標になる