介護職員処遇改善取得推進事業
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相談事例集

目次

相談事例1

特別養護老人ホームAで、正社員として勤務されていたBさんの件

特別養護老人ホームAで、正社員として勤務されていたBさんの件

退職する月の給与から処遇改善手当が引かれていました

Bさんは、特別養護老人ホームで2年近く勤務していましたが、一身上の都合で7月末に退職することになりました。勤務先の特別養護老人ホームでは、3ヶ月毎に処遇改善手当として111,000円、つまりひと月あたり37,000円ということになりますので、しっかり介護職員に支払っていると思います。1~3月、4~6月、7~9月、10~12月の3ヶ月毎に処遇改善手当を、翌月25日、つまり4月25日、7月25日、10月25日、1月25日に給与と一緒に支給していました。しかし、7月末日で退職するBさんに7月25日の給与には処遇改善手当はありませんでした。勤務先に確認すると、「辞める人には支給しない」「残って頑張って働いてくれる人に上乗せする」という回答だったそうです。「どう思いますか?」というご相談でした。

対応 その1
まず、問題を大きくしたくないので、Bさんに「勤務先に処遇改善手当111,000円は支給されないといけない旨を伝えるよう」提案しました。

しかし、勤務先の施設長は、前回と同じ「辞める人には支給しない」「残って頑張って働いてくれる人に上乗せする」という回答でした。
対応 その2
勤務先が真摯な対応をしていただけなかったので、Bさんに「勤務先に行政に提出した介護職員処遇改善計画書 別紙様式2の見せてもらうよう」提案しました。

しかし、勤務先の施設長は、「辞めた人に見せる必要はない」という回答でした。
対応 その3
勤務先が真摯な対応をしていただけなかったので、本腰をいれて対応することになりました。

行政の介護保険課に一報をいれ相談内容を伝えて、当事者ならば良いということで本人と一緒に給与明細を持参して行きました。

そして開示請求を行い、勤務先が行政に提出した介護職員処遇改善計画書 別紙様式2のコピーを頂きました。当然そこに書かれてあったのは、3ヶ月毎に処遇改善手当として111,000円をBさんに支払はなければいけないという内容でした。
対応 その4
本人は勤務先に行きたくないとのことでしたので代理人として勤務先に電話をいれ訪問しました。事の重大さに気付いたのか、理事長と施設長が出迎えてくれ、理事長が謝罪し、Bさんに処遇改善手当として111,000円を即振込すると約束してくれました。

ひと月あたり37,000円も職員に処遇改善手当を支給する法人の理事長らしく職員想いの方でした。施設長の判断で行ったとのことで、制度の理解不足ですみませんとのことでした。
まとめ

今回のケースは、理解ある理事長さんで円満解決となりましたが、ひとつ分かったのは処遇改善加算に求められる「すべて介護職員への周知」がしっかり行われていないことと、行政も監督官庁としてしっかりチェック機能を果たしていないことでした。

行政に「すべて介護職員への周知」をどのように確認しているのですか?」と伺ったところ、処遇改善計画書の「すべて介護職員へ周知しました。」という項目に理事長印が押してあるから「すべて介護職員へ周知している。」と考え対応していると言われたのが一番驚きました。

相談事例2

医療法人Cが運営するグループホームに正社員として勤務されていたDさんの件

特医療法人Cが運営するグループホームに正社員として勤務されていたDさんの件

処遇改善の申請をしてないので手当は出ないと言われました

Dさんはグループホームに3年近く勤務しています。Dさん曰く「私が働いているグループホームは処遇改善の申請をしてないので手当など無いと会社言ってるけど、どういう事なんですか?」というご相談でした。処遇改善の料率の高いグループホームで申請をしない法人があるのか疑問に思いました。

まずは、その場で、インターネットでWAMNETを検索し法人の加算状況を見てみることに。あれ!処遇改善加算Ⅰをしっかり取得していました。Dさんに詳しく管理者に聞いてみることを促しましたが、よくわからないので聞いてくれとのことでした。匿名では、対応できないかもしれないからその時はDさんの名前を出していいのか確認しました。困った様子でしたが納得されましたので、対応することにしました。

対応 その1
法人Cの事務方の責任者に電話!匿名でご相談に来られているので名前は言えないが、処遇改善加算のことを伺いたい旨を伝えると、言葉がきびしくなってきました。

なかなか詳しくは教えてくれそうもなかったので、行政に提出した介護職員処遇改善計画書 別紙様式2を見せていただけるように頼んでみるが、想定の範囲内ですが強い言葉で当然拒否! わかりましたと伝え行政に行って調べる旨を伝え、ひとまず電話を切りました。
対応 その2
行政に電話し、相談内容を伝え、今回も当事者ならということで本人と一緒に行政に行き介護職員処遇改善計画書の開示請求をし、コピーを頂きました。そこに書かれていた内容は、読んでもよく理解しづらいかったのですが、夏と冬に一時金として支給することと、役職者に手当として支給するような内容でした。

Dさんに夏と冬の賞与の明細書を後日見せていただくと処遇改善の名前のなの字もありませんでした。
対応 その3
法人Cの感じの悪い事務方の責任者に電話し、確認すると賞与の中に含まれているとのこと。あれ、それっていいの? いけないはず!一時金としてしはらうなら介護職員にわかるようにしなければいけないはず!事務方の責任者の感じが悪かったので行政に電話し、行政に出向き厳しく指導するように行政に指示!おねがいじゃなくて指示!
対応 その4
後日Dさんに事の次第を伝えると法人で結構問題になっているとのこと。詳しくはわからないが行政から返戻措置を食らって病院の院長が激怒しているとのこと!
まとめ

今回のケースは円満解決とはいきませんでした。処遇改善加算に求められる「すべて介護職員への周知」を悪意をもっておこなわず、本来介護職員に行くべき処遇改善加算が従来からある従業員のボーナスに充てられていたということと、それを捏造するために管理者だけに口止め料として?別途手当として支給していたことがわかりました。

相談事例マンガ



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